暮らし

すべきことは「ひきこもりからの脱出」ではなく、本人の苦痛や困り感を解消すること

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内閣府は29日、40歳~64歳までを対象とした「ひきこもり」の実態調査の結果を公表。40歳以上のひきこもりは推計61.3万人とした。15歳~39歳までの「ひきこもり」は2015年の調査で推計54.1万人だったことから、15歳~64歳までのひきこもりは、単純に合計すると、推計115.4万人となる。100万人以上のひきこもりの存在が、国の調査で明らかになったのは、今回が初めてだ。
内閣府は2010年と2015年に「ひきこもり」の実態調査を行っている。2010年の調査は69.6万人、2015年の調査では54.1万人と推計された。5年の間に15万人も減少したことについては、当時の石田徹参事官によって「政府の取り組みの効果」として説明された。

40歳以上のひきこもりは61.3万人
やっとかという調査報告です。
「ひきこもりを受け入れる」
「ひきこもりを支援する」
という表現には、とても違和感があります。
「してあげる」といういかにも上から目線です。これまで行われてきた対応の多くは、この「してあげる支援」であり、ひきこもり本人が望んでいる姿ではありません。だから、いつまで経っても「ひきこもりをなんとかしよう」施策に縛られています。実はこれが最も大きな問題なのです。
社会と関わる、他者と人間関係を作ることは固定的ではなく、自分の都合で入ったり出たりしたらいいんです。都度流動的でいいんです。それは所属意識ありきの人には考えは及びません。だから支援側が勝手に決めたゴールに向かわせようとします。これほど迷惑なことはありません。
そもそも「どこかに所属していること」が「ひきこもりじゃない」姿ではないでしょ。就労だけが社会参加ではないでしょ。というか、本人が望んでいないなら誰かと関わらなくてもいいでしょ。
他者と関わることが苦痛に感じる、ひとりがいい、そんな生き方だってあるのだから、ひきこもって生きる自由だってあります。
社会がすべきことは「ひきこもりからの脱出」ではなく、本人の感じている苦痛や困り感を解消することです。それはこれまで行われてきた就労支援や経済的支援ばかりではありません。ひきこもりの「本質」を理解し、本人が望んでいる生き方に向かうことが重要です。

ひきこもりでどのような機関にも相談したくない

39歳までの調査では、ひきこもったきっかけのトップは、「不登校」と「職場になじめなかった」だったが、今回の40歳以上の調査では、「退職」ということがわかった。定年退職のほか、なにかの事情で仕事を辞めてから、社会とのつながりがなくなっていった人たちの姿が見えてくる。
<ひきこもったきっかけ>  複数回答で最も多かったのは、「退職」。次いで、「人間関係やうまくいかなかった」や「病気」、「職場になじめなかった」が挙がった。
<関係機関への相談>  「相談したい」という回答も、「思わない」とする回答も約5割で、約半々の結果となった。また、複数回答で、「無料で相談できるところ」になら相談したいという回答が多かった一方で、「あてはまるものはない」「どのような機関にも相談したくない」という回答も多かった。相談機関先として、「病院・診療所」の回答が最も多かった。
<家族との状況>  「家族は温かい」「家族とはよく話をしている」「家族は仲がよい」「家族から十分愛されている」の4項目の全てで、広義のひきこもり群があてはまるとした回答(複数回答)は、広義のひきこもり群以外の人の半分以下の割合となった。

内閣府調査の中高年ひきこもり「推計61万人」報告で見えた、人は何歳からでもひきこもる現実
大事な点はここ。
・関係機関への相談で「相談したい」という回答も「思わない」とする回答も約5割。
・相談機関で「あてはまるものはない」「どのような機関にも相談したくない」という回答も多かった。
・就労や社会参加がゴールではない。
私たちは、まずは本人の思いを知ること、ここから始める必要があります。

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